花も嵐も

「ねつ造」の拡散

インターネット上のあちこちに同じソースからと思われる故盧武鉉前大統領の「発言」が掲示されている事に気がついた。

盧武鉉（ノムヒョン）大統領の言葉　
（03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より）

異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい。
朝鮮戦争から逃げた連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。
僑胞にそんなことを言う資格などない。
私は僑胞の連中を信用などしていない。
徴兵の義務を負わないくせに、韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。
つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。
僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。

本当に盧武鉉氏がこんな事を書いたのか信じられなかったので検索してみたところ、本当はこういう発言だと分かった。

「日韓の明るい未来」
http://www.tbs.co.jp/skorea_president/topic4_2.html

盧大統領　これまで韓国人が海外に出て、非常に多くの人々が海外で暮らしました。我々が幼い頃、ユダヤ人やそして中国には海外で暮らしていても、国籍を捨てず、そして言葉を捨てず、また家族の文化を捨てないというような事があり、それは非常に良いことであるといった教育を受けました。そしてそれが非常に良いことであると考えてきました。しかしながら世の中は変わっていきながら、世界が一つに統合していく過程の中で、必ずしもその国籍を守るということが称賛をするようなこと、称えることだけだと思いません。

どのような国の人でも自分の国の文化の誇りを捨てないにしても、現地の文化そして体制に適応して、またそこでその社会の一員として定着して、その社会に寄与することは非常に重要なことであります。したがってその李君がそのように話しをしてくれたことは、非常に進歩的な考えであると思います。自分の民族的なアイデンティティーは保ちながらも、この現地の一員として適応し、貢献していく考えはその二つの共同体を一つにつなげることのできる力になり、また架け橋になれるだろうと思います。私はその様な考えを持っており、国籍問題に対しても、もっと自由に考え、それで二つの民族をお互いに一つにつなげていく架け橋として、日本にいらっしゃる同胞の皆さま方が大きく寄与できるような、できたらという考えが良い考えだと思います。

おそらく、日韓の友好を「願わない」だれか(または何かの団体)がねつ造したウソが、引用、引用で広まっていったのだと思う。
インターネットの便利さは時として諸刃の剣になる。インターネットに載っていることは全てが正しいわけではない。
心して情報の真贋を見極める必要がある。

「市民団体」の正体

前項の記事の「市民団体」がどんな団体か分かった。

東京第五検察審査会から受理通告書が届きました他(Doronpaの独り言)
この桜井誠氏は「Wikipedia」によると、
桜井誠 (作家)

街宣活動では、極右を称する瀬戸弘幸、主権回復を目指す会の西村修平など、他の保守系活動家と行動を共にすることもあり、彼らのブログなどで活動報告、カンパの呼びかけがおこなわれている。

という人らしい。
どういう意見を持とうと自由であるが、新聞が報道する場合は正確に「右翼市民団体」であると書くべきであろう。産経新聞が意図的に事実を隠そうとしていることが分かる。

産経新聞がでっち上げる偽りの民意

小沢氏処分、検審へ　民意で起訴の可能性　鳩山首相も審査中

政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

　これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

　小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

　関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告（３６）が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

　こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

　一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。

どんな「市民団体」が起訴するよう申し立てたがこの記事からは分からない。
仮に、産経新聞が勝手に「市民団体」をでっち上げたとしても、こういう記事は書ける。

このように全く信憑性のない記事で「民意」を作り上げ、世論を惑わすのでは、やはり産経はマスゴミと言われても仕方がないだろう。